東電本社前反原発デモと電力業界の問題点

 東電本社前で反原発デモが行われていた。

　今回の震災と原発事故で日本の電力業界の矛盾点がイロイロ噴出したと思います。

例えば、北海道や関西で余裕のある電力を関東へ十分供給できません。

　北海道と東北・関東は50Hzエリアなので電力を融通することが可能です。
しかし、実際には津軽海峡を越える送電線の容量が60万kw程度に限られます。

　また、西日本は東日本と異なり60Hzエリアのため、周波数変換をしなければ送電できません。
周波数変換設備の容量が100万kw程度と、関東・東北で夏場に想定される電力不足を補いきれるものではありません。

　これらの設備も現状では非常時以外は無用のため、電力会社が積極的に投資するとは思えません。
根本的な対策としてはこの2点ではないでしょうか。

1.政府レベルで周波数の統一化を推進する。
2.売電の自由化をすすめ、各地域の電力会社独占状態を脱却し、複数の供給源を選択できるようにする。

　2に関しては、関東で東電以外の会社が発電所や送電網を整備することを認め(関電やその他の企業でもかまわない)、供給源を多様化する。

今回のデモは情報を隠蔽するだけの政府、電力業界に対してのフラストレーションの現れでしょう。　

コメント 2

しかし、この程度のデモしか起きなくて、みんな漠然とした不安と不満を抱えながら結構平然と日常生活を送っている日本人は、度胸があるというのか、鈍感だというのか、僕個人的には感心しきりです（苦笑）。
もしかすると、今回の原発事故の深刻さが、あまりのスケールの大きさゆえ、多くの人たちは想像が付かないのかもしれません。

電気事業は、国内の10事業者の地域独占と談合による弊害が最大の問題なのかもしれません。
原子力発電もそうですが、電力会社が全て悪いわけではなく、アメリカの「軍産複合体」に匹敵するとまで言われている、国民や国益さえも無視した「政官財」の利益構造を分解しなければ、同じ事が今後も繰り返される危険性はあるのではないかと思います。
by soraneko (2011-04-24 21:22) 

>国民や国益さえも無視した「政官財」の利益構造を分解しなければ

　全くその通りだと思います。
自由化を原則とし、利益の一部をプールしてユニバーサルサービスを維持すればいいはずです。

　官僚側は総理大臣の管理能力に話をすげ替えてるだけで、我々が問題の本質に気づくことが大切だと思います。

　報道側の問題に関しては日本記者クラブの解散により、自由な報道を促すことで、新たな事実が見えると思います。
by teruteru (2011-04-26 22:24)